次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と育児・介護を両立できるよう育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充と介護離職を防止するために以下の行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間
内容
| 目標１ | 2030年3月末日までに育児休業における下記の制限の対象者範囲を「小学校就学の始期に達する前まで」から「中学校就学前まで」の子を養育する者に拡大する。 ＜対策＞ 時間外労働の制限、深夜業の制限、時間外労働時間の免除 |
|---|---|
| 目標2 | 2030年3月末日までに育児休業の取得対象から除外される者の範囲を「入社1年未満の社員」から「入社6か月未満の社員」に縮小する。 ＜対策＞ 出生時育児休業、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務、養育両立支援休暇、時間外労働時間の免除 |
| 目標3 | 2030年3月末日までに介護休業の取得対象から除外される者の範囲を「入社1年未満の社員」から「入社6か月未満の社員」に縮小する。 ＜対策＞ 時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務、時間外労働時間の免除 |
実施時期
・2025年4月～ 内容の立案と検討
・2026年4月～ 労働組合と協議
・2028年3月～ 社内規程の改定
・2029年4月～ 制度導入及び社員への周知
